ニュースリリース
ブランドセーフティの担保されたデジタル広告の配信への取り組み 「Agency Whitelist」の提供と運用を開始
発信元：株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
株式会社博報堂ＤＹデジタル
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
株式会社プラットフォーム・ワン
イー・ガーディアン株式会社
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢嶋弘毅、以下 博報堂ＤＹメディアパートナーズ）と株式会社博報堂ＤＹデジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻輝、以下 博報堂ＤＹデジタル）は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：島田雅也、以下DAC）、株式会社プラットフォーム・ワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋葉典秀、以下P1）、イー・ガーディアン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高谷康久、以下 イー・ガーディアン）と共同でデジタル広告の透明性や品質に関わる重要課題に対応する「Hakuhodo DY MQM_TM」（※1）の一環として、適切な広告掲載面への配信による広告主ブランドの安全性=「Brand Safety」（ブランドセーフティ）を担保するため、博報堂ＤＹグループ独自の基準に基づいて安全な掲載サイトのみへの広告の配信を実現する「Agency Whitelist」（エージェンシーホワイトリスト）の提供を開始しました。
近年、デジタルでの広告出稿が拡大する中、特に運用型広告における取引は大幅に伸長しています。運用型広告が好調な要因としては、データやテクノロジーを活用して人単位でのターゲティングを用いた配信が可能であることが挙げられます。しかしその反面、広告掲載面はネットワーク化された媒体社の広告枠をDSP/SSPといったシステムを介して機械的に取引されるため、一部不適切な掲載面に広告が配信されてしまうことが問題になっています。
これらの課題に対する一般的な対応策の一つとして、指定したドメインを除外するブラックリスト配信があります。ブラックリストは掲載ボリュームを維持しながら不適切な掲載面を除外できますが、WEBサイトやアプリが日々増加し続ける昨今、全てを除外するのは難しい側面があります。また、掲載ドメインを指定して配信するホワイトリスト配信という対応策もあります。この方法は掲載面を完全に指定できる一方で、一定の基準に沿って客観的にリストを作成する手間がかかる上、掲載ボリュームが出ないといった課題があります。さらに近年、もう一つの対応策として、よりプレミアムな掲載媒体に限定して複数のリッチなフォーマットを組み合わせて優先的に広告枠を買い付けることが可能なPMP（プライベートマーケットプレイス）といった配信方法も存在しています。
こうした状況の中、博報堂ＤＹメディアパートナーズと博報堂ＤＹデジタルは安全な広告掲載に向けたさらなる取り組みの一環として、DACとその連結子会社であるP1、およびイー・ガーディアンと共同で、一定の掲載ボリュームを維持しながら完全に掲載面を指定して配信を行う「Agency Whitelist」の提供を開始しました。本リストは、IABが規定しているContent Categories（※2）の基準に日本独自のカテゴリを追加し、それらの判定をイー・ガーディアンによる目視チェックにより厳密に精査したものです。また、本リストの元となるドメイン数は15,000を超える大規模なリストから生成されており、掲載ボリュームも一定以上確保して配信が可能なことも検証済みです。
本リストの提供開始によって、今後、博報堂ＤＹグループの運用型広告は、独自に構築したブラックリストでの配信対応、Agency Whitelist配信、Hakuhodo DY PMP_の3つで対応していきます。各配信方法にはそれぞれの特徴があり、目的に合わせて最適な組み合せを行うことで、安全性に配慮しながらも最も高いパフォーマンスを実現するメディアプラニングを推進します。またDACは「Agency Whitelist」を基に、博報堂ＤＹメディアパートナーズや博報堂ＤＹデジタルとの連携による広告運用のほか、各媒体社へのコンサルティングを推進します。
博報堂ＤＹメディアパートナーズと博報堂ＤＹデジタルは「Hakuhodo DY MQM_TM」の一つの戦略として本ソリューションを推進するとともに、これからも広告の透明性や品質改善、真に安全で効果のあるデジタル広告のあり方を追求し、その発展を推進していきます。
※1 「Hakuhodo DY MQM_TM」は、デジタル広告の透明性や品質に関わる 3 つの重要課題、「Ad Fraud」（アドフラウド）、「Brand Safety」（ブランドセーフティ）、「Viewability」（ビューアビリティ）に対して全方位で対応する博報堂ＤＹグループオリジナルのサービス。
URL：https://www.hakuhodody-digital.co.jp/news/726
※2 オンライン広告における技術的標準規格の策定をはじめとして、動向調査や法整備などを行う組織であるIAB（Interactive Advertising Bureau、本部：ニューヨーク）が提唱するOpenRTB API Specification内で規定された広告の掲載面を分類するためのカテゴリ区分。
URL：https://www.iab.com/wp-content/uploads/2016/03/OpenRTB-API-Specification-Version-2-5-FINAL.pdf
なお、詳細については、添付のPDFファイルでご紹介しております。
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